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次世代育成・支援行動計画

「次世代育成支援対策推進法」に基づき、当社の「行動計画(一般事業主行動計画)」をお知らせいたします。

次世代育成・支援行動計画
(期間 2021年4月1日~2023年3月31日)


1.労働者の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備

1) 女性社員の職務領域の拡大

目標1:職務を検証し、女性社員の職務領域(営業・保守など)の拡大を図る。

●2021年4月1日~
・社内のニーズを把握し、女性社員が配属されていない職務領域での女性社員の活躍を目指す。

2)女性社員に対する研修の実施

目標2:女性社員のリーダー研修の受講と全女性社員もしくは選抜された女性社員を対象とし研修を実施する。

●2021年4月1日~
・主事クラスの女性社員のマネジメント研修、「育成塾」の受講を検討・実施する。
・女性社員を対象とした動機・意識付研修を検討・実施する。

2.働き方の見直しに資する労働条件の整備

1)所定外労働の削減のための措置

目標1:働き方改革として「定時退場日」に取り組み、社員の健康確保と仕事と家庭の両立を図る。

●2021年4月1日~
・「定時退場日」について、適切な方法により社内に周知する。
・社内広報により状況をフォローする。
・社内の主要会議体で状況等を報告し、会社全体として推進する。
・基幹システム・イントラネット・サーバーへの利用可能時間を制限する。
・朝礼などでのアナウンスを行う。

2)年次有給休暇の取得の促進のための措置

目標2:一人当たり年次有給休暇平均取得日数12日/年度を目標とする。

●2021年4月1日~
・年度初めにアニバーサリー休暇制度(1日)、計画休暇制度(4+1日)、法律による年次有給休暇5日取得の義務化について社内周知する。
・休暇取得状況をフォローし、休暇取得状況に合わせ人事部門から上司と本人に休暇取得を促すメールを発信する。
・社内の主要会議体で取得状況等を報告し、会社全体として推進する。
・男性社員の育児休暇取得について会社全体として推進する。

3.1と2以外の次世代育成支援対策の関する事項

目標1:学生が就労体験を通じて勤労観を理解できるよう高校生を対象としたインターンシップを受け入れる。

●2021年4月1日~
・インターンシップの受け入れ体制・実施内容・時期・規模について検討・実施する。
・求人を依頼している高等学校にインターンシップを受け入れること通知する。

以上